建設業経理事務士が説明！コロナ禍での労務費調査☆パート１
労務費って？
労務費って聞いたことありますか？
とても専門的になりますが、建設業に従事されている方ならご存じだと思いますが、公共工事の労務単価のことを言います。
公共工事には設計単価というものが設定されていて、お役所はこの設計単価を元に設計書を組んで設計金額を算出しています。
労務単価は毎年変わっていますが、これは民間の建設業の給料を元に調査が行われ、その金額が反映されているのです。
そして、その給料の調査が毎年10月の給料で行われているのです。
労務費調査とは
労務費調査とは、毎年各省庁がランダムに選んだ公共工事に従事した会社が対象となり、その公共工事に実際に従事した社員の給料の調査を行っています。
給料はもちろん会社ごとに違いますから、選ばれた会社の給料を元に国交省が来年度の労務単価を決定しています。
来年度とは次の年の2月に決定しますので、労務費の調査は全国で10月に働いた分の給料でデーターを集めています。
いつもの労務費
そして、今年も10月になりましたが、2020年度に関してはコロナ禍となっていて、いつもの会場調査をしないこととなっています。
いつもなら元請会社が下請会社を引き連れ会場にやってきていましたが、今年はなんと書面調査になりました。
コロナ禍になって皆さん思われていることと思いますが、「何も現地まで行かなくて良かったんだ」ということです。
労務費調査もわざわざ言われた時間に行かなくても今までも書類送れば良かったんじゃないでしょうか。
先日の国勢調査もインターネットで送信しろと言われていましたよね。
だったら最初からそれでいいんじゃないの、と何もかも思っちゃいますよね。
本当にリモートやらネットやらよくこんな時代にコロナが流行ってくれましたよね。
一昔前だと何にもできないまま世界が止まっていましたよね。
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今年の労務費
というわけで、今年の労務費は基本書面調査となり、工事会社の方は必要書類をコピーして送付しなくてはなりません。
これはこれで手間がかかってしまいそうですが。
けれども、毎年この労務費調査に当たっている人ならこの方が楽ちんと思うのではないでしょうか。
今年初めてこの調査が当たっている人もわざわざ現地に出向かなくても良い分、有無を言わせないように書類を全部送れば良いのです。
印鑑がいらない！
労務費調査は毎年行われているのですが、毎年少しずつ変更されていきます。
今年に関してはメールで送付も可能となっているため、全ての書類に印鑑がいらなくなりました。
お役所仕事で印鑑がいらないというのは画期的です。
給料の受取印も調査票の印鑑も全ていりません。
国土交通省 R2労務費調査
まとめ
今年の労務費調査はコロナで全国の労務費調査の審査を担当する会社が例年よりも不足しているとのことです。
建設工事会社の方は面倒な仕事が増えてしまいますが、ご協力をお願いしたいと思います。
